廃車

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廃車についてのプロフェッショナル

専門知識や技術が必要な分野では、たとえば法律であれば弁護士、病気であれば医師などのように、必ずその道に精通したプロフェッショナルの存在があります。
車の解体処理についても同じことが言えます。どれだけあなたが車の改造に慣れていたとしても、一般人が解体までを行うことは、法律上できません。
カーナビ等の取り外す作業は、車の所有者、または所有者から委託を受けた者が行うことは問題ありません。しかし、廃車手続きをした車の部品を取り外したりする行為には、解体業としての許可が必要となるのです。
このほか、解体処理の工程上必要になる破砕や圧縮プレスを行う場合の破砕業の許可といったように、車の解体処理は、種々の許可・登録が必要となってくるのです。
一部の業者によるずさんな廃車処理が問題となり、「自動車リサイクル法」が制定されたことで、近年では、その処理方法や内容が世間の耳目を集めています。
再利用が可能な部品を廃車から回収した後、残った車体等は埋め立てにより処理していたため、その埋め立て地不足による処理費用の高騰化を招き、結果、利益のみを求める一部の業者による不法投棄が横行したのです。
重大な環境汚染に直結する由々しき問題ですが、しかし、これを処理業者のみの責任として捉えていては、決して解決には至りません。
自動車を利用する人間の、廃車処分やリサイクルについての認識不足も、原因のひとつであるといえるからです。
こういった背景をもとに、「使用済自動車の再資源化等に関する法律」(通称:自動車リサイクル法)が制定され、現在では、シュレッダーダスト・フロンガス・エアバッグの三品目については、廃車時にそのリサイクル費用を自動車ユーザーが負担することになり、許認可を受けた解体専門業者が適切にリサイクル処理を行っています。

 

廃車の方法

現在、日本では、二輪車などを含めると約8,000万台が使用されていますが、その中には大事に乗られているものもあれば、雑に扱われているものもあるでしょう。
数十年前の車でも、丁寧に手入れされていれば現役で公道を走ることは可能ですが、それでもやはり、いつかはその車を手放す日というのがやってきます。
ところで、車を手放すとき、みなさんならどうされますか?
たぶん、2つの方法を思い浮かべるのではないでしょうか。
一つは下取りや中古車屋に売却し、新しい人に乗ってもらう方法。
もう一つは解体処理業者にスクラップ処理してもらう方法。
この2つの方法のいずれであっても、「廃車」という手続きを踏むことで、正式にあなたの車ではなくなります。
そもそも自動車というのは、ナンバープレートの標識番号により、各都道府県にある運輸支局または軽自動車検査協会にて一台一台管理されているのですが、ナンバープレートを外して標識番号の登録を抹消することで、はじめてその車は廃車となるわけです。

 

廃車が売れるのはなぜ?

売値が付かないような下取り車はディーラーでは「廃車」扱いとなり、以前だと逆に廃車費用を取られたりしていましたが、最近ではこの廃車費用をとるディーラーも少なくなってきました。
というのも、これらの廃車を買い取ってくれる専門業者が他にいるからです。

 

車の価値を決める判断基準

通常、ディーラーや買取業者などは、下取り車や買い取った車をそのまま中古車として売りに出します。
年式の新しい車や走行距離の少ない車などは高値で売れますので、買取価格も高くなりますが、年式が古かったり走行距離が10万キロを越えているような車だと、中古車としての市場価値は一気に無くなります。
お金をかけて整備し直しても、売れる見込みがありませんので、一銭の得にもならないこういった車は、廃車するしかないのです。
かたや、廃車の買取業者は、その車から再利用できる中古パーツなどを販売することで利益につなげますし、また、車体そのものも鉄やアルミなどに分別することでリサイクル可能ですので、中古車市場では売値が付かない車でも、決して価値がゼロということにはなりません。
廃車であっても買取価格が付くのは、こういった理由があるからです。

 

事故車や水没者、不動車であっても売れる理由

ディーラーで下取りをしてもらおうと思うと、最低でも車が動くということが条件となります。
たとえ動かない代物であったとしても、修理して販売することで利益が出るようであれば、買い取ってくれる場合もあるかもしれませんが、修復歴や冠水歴の付いた車などは、中古車として売り出したとしてもなかなか買い手が見付からないことが多いため、下取り価格がつきにくいというのは実情としてあります。
しかし、こういった車でも、破損しておらず再利用できる部品は必ずありますし、鉄やアルミに分別することでボディ部分もリサイクル可能なことから、廃車の買取業者はどんな車でも買い取ってくれるのです。

 

下取りで値が付かない車は廃車の買取業者へ

下取りで値が付かないような車は、ディーラーによっては廃車費用が必要と言われる場合が今でもあります。
相手も商売ですので、手続き代行費用だと思えば仕方がないかもしれませんが、わざわざお金を払ってまで廃車にしたくないですよね。
こういった場合は、廃車の買取業者に買い取ってもらいましょう。

 

廃車の手続きに必要な書類

ひとくちに廃車と言っても、その手続きには3種類あります。

 

永久抹消登録を行う場合の必要書類

車の解体を前提に行う廃車は、この永久抹消登録の手続きが必要です。この手続きを行うと、その車は二度と使用することができません。
ご自身でされる場合と、業者に代行してもらう場合とで、用意する書類が違ってきます。

 

一時抹消登録を行う場合の必要書類

海外出張や長期入院など、長い期間にわたって車を使用しない場合は、この一時抹消登録を行うことで、自動車税や自賠責保険の保険料などを支払わなくてすむようになります。
公道での使用はできませんが、再度登録の申請をすれば従来どおりの使用が可能となります。
ご自身でされる場合と、業者に代行してもらう場合とで、用意する書類が違ってきます。

 

解体届出を行う場合の必要書類

解体届出とは、一時抹消登録の状態にある車を解体したという場合に行われる手続きになります。
ご自身でされる場合と、業者に代行してもらう場合とで、用意する書類が違ってきます。

 

廃車の処分にかかる手数料はどのくらい?

大事に乗った愛車であっても、廃車費用はできるだけかからないようにしたいですよね。
廃車の方法は様々ですし、車のクラスによってもかかる手数料は変わってきます。
業者に依頼せずにご自身でされるような場合は、その分費用を抑えることが可能となります。
ここでは、廃車の処分にかかる手数料について、詳しく見てみたいと思います。

 

廃車の処分に必要な費用とは?

廃車の処分に必要な費用としては、運輸支局で行う「永久抹消登録」での法定費用があります。これに、ディーラーや買取業者が手数料などを独自に上乗せし、廃車の代行費用として依頼者に請求しているわけです。もう少し詳しくみてみましょう。

 

廃車登録手続き代行費用(手数料)

通常、ディーラーや買取業者、解体業者などに廃車手続きを依頼した場合、その代行費用として手数料が請求されます。

 

廃車の引取り費用

自宅などにある対象車両を業者に持って行ってもらう場合も、引き取りにかかる費用が発生します。
事故車や故障車など、動かなくなった車の場合も引き取ってもらえますが、レッカー車や積載車などの使用により、かかる費用は高くなります。

 

抹消登録費用(法定費用)

ナンバープレートを管轄する運輸支局での抹消登録手続き時に、法定費用として登録申請手数料350円、また、申請書代として約100円が必要となります。

 

リサイクル料金

2005年2月以降に新車登録された車両や、車検を通した車両など、現在ナンバープレートが付いている登録車両のほとんどは、リサイクル料が既に納付されていますので、廃車手続き時に支払うケースはほとんどありません。

 

解体に要する費用

再利用ができない車体部分の解体に要する費用が発生しますが、分別して鉄スクラップなどを買取業者が買取ることで相殺される場合が多いです。

 

新車ディーラーや中古車販売店、解体処理業者に支払う手数料の内訳は?

車を買い替える際、下取り車の値が付かない場合であっても、ほとんどの自動車販売店は廃車手続きを代行してくれます。
その際に請求される手数料には、まれに重複するものもあったりしますので、担当者によく確認してください。
とはいうものの、ディーラーや中古車販売店の場合、代行するのは運輸支局での廃車手続きのみで、無料で引き取った後は解体処理業者がその車両を買い取ってくれますので、元の所有者に代行手数料を請求するということは少なくなってきています。

 

車の解体処理にかかってくるリサイクル料と解体費用とは?

ひとくちに解体費用といっても、処理業者からすれば、自動車リサイクル法が定めている「シュレッダーダスト・フロンガス・エアバッグ」の処理費用は「自動車リサイクルシステム(JARS)」から支払われますし、これ以外の部分についても、パーツの再利用や車体部分の分別による鉄スクラップなどの売却益が発生しますので、元の所有者に解体費用の負担を求めるといったケースはほとんどなくなってきているのが現状です。

 

リサイクル料金の負担

廃車時に必要なリサイクル料は、通常、自動車購入時や車検時に既に支払い済みです。
このリサイクル料は自動車リサイクルシステム(JARS)に預託されており、解体処理業者は解体処理を行う際、JARSに請求をすることで、このリサイクル料が支払われる仕組みとなっているのです。ですので、車両の所有者は、廃車時にあらためてリサイクル料を負担する必要はありません。
また、リサイクル料を支払ったことを証明するリサイクル券を紛失したからといって、あらためてリサイクル料を支払わないといけないといったことはありません。
JARSのホームページにて「自動車リサイクル料金の預託状況」を調べることができますので、これが支払い証明の代わりとなります。

 

リサイクル料金っていくら?

購入時に支払うリサイクル料は、自動車メーカーや輸入業者が一台ごとに設定しており、車両によってその料金は異なります。
中古車として売却した場合は、リサイクル券を相手に渡し、その分のリサイクル料金を受け取ることで、最初に預託したリサイクル料が引き継がれます。

 

抹消手続きにおけるリサイクル料の取り扱い

車の抹消手続きには、

(1)一時的に車の使用を中止する抹消
(2)解体処理まで行い使用済とする永久抹消
(3)中古車として海外に輸出する輸出抹消

の3種類があります。
このうち、廃車時にリサイクル料が預託金から使われるのは、永久抹消の場合だけです。
一時的な使用を中止する場合には、リサイクル料の預託は継続されます。

 

解体費用

リサイクル料が発生する部品以外の解体処理にかかる費用です。
再利用できるパーツの売買以外に、車体そのものをスクラップ処理し、これを取引市場に持ち込むことで、解体処理業者は利益を確保しています。
解体に要する費用以上の利益がある程度見込めるため、多くの業者は、売値が付かないような車を無料で引き取ったり、場合によっては買い取ったりもしています。

 

運輸支局で廃車登録する際に支払う費用

廃車の手続きをディーラーなどに代行してもらうと、たしかに楽ではありますが、その分の費用がかかってきます。
業者でなくとも、管轄内の運輸支局で廃車の手続きを行うことは出来ますので、この場合は費用を安く抑えることができます。
手続きそのものは決して難しくはありませんが、申請書類の作成は少々わずらわしいところがありますので、ここは運輸支局にある代書サービス(有料)を利用した方が安心です。
各月末や、年末、年度末などは、諸々の手続きで窓口が大変込み合いますので、こういった時期を避けて行けば、個人でも決して出来ないことはありません。

 

廃車処理の手数料の比較 自動車販売店・解体業者・個人

廃車にかかる費用について比較してみます。
最も高くつくのは、やはり自動車販売店となります。
解体業者であれば、費用は無料のところがほとんどですし、手続きも全て行ってくれます。
個人で運輸支局まで行って廃車手続きを行うのも、確かに費用は安くて済みますが、平日の昼間しか窓口が開いていないですし、手間と時間がかかるというデメリットはあります。
このことを考慮すると、解体業者に依頼するという方法も検討してみた方がいいかもしれません。

 

廃車の手数料や費用に関するまとめ

以前であれば、買取価格が付かないような車は、費用を出して廃車にするしかありませんでしたが、近年の中国や東南アジアにおける経済の拡大によって鉄鋼の取引価格が高騰したことに伴い、日本においてもこのような廃車にスポットライトがあたるようになってきました。
また、自動車リサイクル法の制定により、廃車に関する手続きやそのリサイクル方法が、一般のユーザーにも浸透してきたことにより、廃車の価値そのものが見直されるようにもなりました。
廃車するしか選択肢が残っていないような車であっても、価値がゼロということは決してありませんので、業者に一度相談してみることを、是非おすすめしたいと思います。